この待機児童問題に頑張ってくると当然待機児童数が減っていって五十人未満になっていくわけですけれども、そうすると、まだ待機児童問題があるのにこの保育コンシェルジュが使えなくなってしまうと、そういうジレンマがあったわけで、ここに基本的には一人以上若しくはその保育の潜在ニーズが見込まれるというような形で緩和をしていただいたというふうにお伺いしました。
七ページは、待機児童数の推移でございます。 待機児童数は近年減少傾向にありますが、二〇二〇年度の年初においてもなお一万人以上存在するところでございます。
こうした取組の結果、一、二歳児の待機児童数は、平成二十七年度の一万六千六百三十六人から令和二年度では九千六百三人となるなど、着実に減少したところでございます。
待機児童の定義につきまして、平成二十九年度に市町村ごとのこの運用のばらつきを絞り込む方向に統一、是正しておりまして、待機児童数の定義の見直しを行っております。
また、待機児童数について見てみますと、都市部に多く見られる状況にあるわけですけれども、一都三県の東京圏の待機児童数は、二〇二〇年四月一日現在で約四千八百人、全国の約四割弱を占めるというふうな状況がございます。 このように、個々人の結婚や出産、子育ての希望がかないにくい状況というのが地域によって様々あるということがうかがえるかと思っております。
保育の利用申込みの増加に対応するため、政権交代以来、約七十二万人の保育の受皿を整備し、昨年四月の待機児童数は、調査開始以来最少の一万二千四百三十九人となっております。 本年四月の待機児童数は、今後調査予定であります。
保育の利用申込みの増加に対応するために、政権交代以来、約七十二万人の保育の受皿を整備し、昨年四月の待機児童数は、調査開始以来最少の一万二千四百三十九人となっております。 一方、各市町村の計画の積み上げや女性就業率の上昇を踏まえ、更なる保育ニーズに対応するため、関係省庁と連携し、新たに必要となる財源を確保しつつ、四年間で約十四万人分の受皿を整備する新子育て安心プランを取りまとめたところであります。
○大坪政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、これはあくまで、この指標に基づいて全国の千七百の自治体の待機児童数がどう下がっていっているか、また逆に、増えていくか、こういったことの指標でございます。
その結果、待機児童数は三年で半数以下となって、調査開始以来の最少となるなど着実な解消は図られておりますが、なお待機児童は残っているというのはこれは事実であります。 総理は、そうしたことを踏まえ、所信表明演説において、年末までにポスト子育て安心プランを取りまとめますと表明をしており、待機児童問題について今後これに沿って取り組んでいくと。
○国務大臣（坂本哲志君） 厚生労働省の調査によりますと、令和二年四月時点の待機児童数は一万二千四百三十九人となり、調査開始以来最少となっております。待機児童に関しましては、待機児童解消加速化プランで五十万人、現在の子育て安心プランで三十二万人分の受皿を確保すべく、今取り組んでいるところでございます。
○衛藤国務大臣 例えば、認可保育所の定員等については達成をされておりますが、保育所の待機児童数については、進捗しているけれどもまだ達成していないとか、それから、放課後クラブはほぼ達成しておりますけれども、放課後の子供教室とか、あるいは、放課後の児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数がまだ多いとか、これがＣクラスでございますのでまだまだ全然いっていないとか、あるいは、延長保育は達成できているとか
平成三十年度には、この有効求人倍率の要件に加えて、事業実施年度の四月一日時点における待機児童数が五十人未満である市町村は、またこれも五年以内という形で要件が追加をされました。 これによって、十年ということで保育士さんと契約をして事業を計画、実施していたにもかかわらず、急にですね、突如、五年までしか補助が出ないということになって、大騒ぎになりました。
この特定の保育所等のみを希望している方につきましては、具体的には、新規園の整備によって入所可能な保育所が多くなっており、丁寧に空き情報を案内させていただいたけれども辞退なさった方、又は空きのある小規模保育事業を御案内したけれども辞退された方、こういった方なども含まれておりまして、この全体の数につきましては毎年の待機児童数調査によって把握をしているところでございます。
保育所と放課後児童クラブ等の待機児童数が依然多い中で、保育士の一斉退職が各地で起きており、利用者にも影響が及んでいます。急増している企業主導型保育施設は、制度上、質の担保に課題があるほか、助成金の不正受給等が各地で報告されています。質が確保された保育所等の整備と継続的な処遇改善による保育人材確保に必要な一兆円超を早期に確保すべきと考えます。
一方で、目標達成に向けて進捗はしておるのでございますけれども、いまだ達成していないという項目といたしましては、例えば、保育所の待機児童数でありますとか、あるいは男性の育児休業取得率、それから男性の家事、育児の関連時間など、全体の七割がまだ未達というような状況でなっておるところでございまして、こうした状況を踏まえながら、今後とも、希望出生率一・八の実現に向けまして、引き続きあらゆる政策手段を総動員いたしまして
昨年四月時点の待機児童数は一万六千七百七十二人と調査開始以来最少の調査結果となっておりますが、まだそれだけの方の待機児童がおられるということであります。 子育て安心プランに基づいて今進めておりますけれども、令和二年度末までのこの三年間、三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでいくということを申し上げておるところであります。
同時に、待機児童の解消と保育の質の向上も重要と認識しており、待機児童の解消については、政権交代後、約六十五万人分の保育の受皿を整備するなど、これまで最優先で取り組んできた結果、待機児童数は昨年四月には調査開始以来最少となる一万六千七百七十二人まで減少しました。また、保育の質の向上の観点からは、安定的な財源を確保しながら、保育士等について月額最大八万一千円の処遇改善を実施してきました。
一方、待機児童数は、今年四月一日現在、一万六千七百七十二人と前年に比べ三千百二十三人減少しましたが、待機児童の大宗を占めるゼロ歳から二歳の低年齢児の受入れ拡大が課題になっています。待機児童を解消するため、子育て安心プランを前倒しで実行し、小規模保育や企業主導型保育など多様な保育の受皿を拡大する必要があります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 待機児童の解消については、約六十五万人分の受皿整備や、保育士等について月額最大八万一千円の処遇改善を実施するなど、これまで待ったなしの課題として取り組んできており、待機児童数はこの四月には調査開始以来最少となる一万六千七百七十二人まで減少しました。
そういう中で、待機児童数も二年連続して減少し、ことしの四月時点では一万七千人弱ということでありますが、しかし、まだ一万七千人の待機児童がおられるということを私たちは真摯に受けとめなければなりませんし、また、各自治体を見ると、かなり減少したところ、あるいは、ここに来てふえてきたところ、恒常的に待機児童が発生しているところと、それぞれであります。
待機児童数は、この四月には、調査開始以来最少となる一万六千七百七十二人まで減少しています。今後とも、市町村をきめ細かく支援し、二〇二〇年度末までに待機児童の解消を目指します。 また、介護離職については、二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受皿の整備をしっかりと進めていくこと等により、介護離職ゼロを目指します。 政府としては、こうした施策に全力で取り組み、責任を果たしてまいります。
本委員会においても、幼児教育無償化による待機児童数の増加の見通しや男性育休の取得が一向に進まない現状を問いただし、悲惨な事件が後を絶たない児童虐待の防止に向けた抜本的な対策の必要性について議論しました。